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私たちについて
新光電子の会社概要・これまでの歩み
新光電子株式会社の会社概要、そして弊社のこれまでの歩みをご紹介します。
新光電子株式会社は、電子センサの専業メーカーとして創業50年の歴史を持つ会社です。「光のテクノロジーで社会を明るく照らす」ことを目標に、多様なニーズに応える製品づくりに取り組んでまいりました。また、弊社は環境保護の取り組みを積極的に行っております。大切な地球を守るための弊社の取り組みは、こちらのページをご確認ください。
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ご挨拶
Mission
希望の光となる製品をお届けし、
すべての人の豊かな未来を拓く。
代表取締役社長 木下 拓也
TAKUYA KINOSHITA
オプトエレクトロニクス技術の創成期から半世紀経った現在でも、いまだ解明しつくされていない「光の本質」。オプトエレクトロニクスには、限りない可能性が秘められています。
新光電子株式会社は、光センサやLEDといった「光のテクノロジー」を扱う会社です。1974年の創業以来、一貫して光半導体製品の開発・製造・販売に専念し、“光”の新用途・新市場に寄与してまいりました。
「希望の光となる製品を世界にお届けし、全ての人の豊かな未来を拓く」。このミッションを胸に、オプトエレクトロニクスのスペシャリストを目指すべく、社員一同自己研鑽に励んでおります。
お客様からお聞きしたいのは、「これでいい」ではなく、「これがいい！」のお声です。いちばんに頼っていただけるパートナーでありつづけるため、客観的視点を大切に挑戦し続けるのが、私たち「新光」です。
全ては、一つの製品を求めるお客様のために。今は手に入らなくなってしまった製品や、現在は弊社にないシステムも、柔軟なカスタマイズ対応により希望をカタチにいたします。
高効率・高生産性を生むシステム管理のもと、オプト世紀を創造するサービスの提供を続け、これからも新時代の技術開発に取り組んでまいります。
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会社概要
| 設立年月 | 1974年4月 |
|---|---|
| 資本金 | 2,000万円 |
| 決算期 | 2月 |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 平塚駅前支店 みずほ銀行 小田原支店 三井住友銀行 小田原支店 |
| 従業員数 | 100名 |
| 本社・湘南研究開発センター | 〒250-0875 神奈川県小田原市南鴨宮2-29-30 電話番号 0465-45-1212 FAX番号 0465-45-1213 |
| 湘南管理センター | 〒250-0875 神奈川県小田原市南鴨宮 3-16-9 電話番号 0465-45-3311 FAX番号 0465-45-3312 |
| 東京営業所 | 〒140-0013 東京都品川区南大井6-20-8 リードシー大森ビル 8F 電話番号 03-6404-1003 FAX番号 03-6404-1005 |
| 名古屋営業所 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄1-29-19 ヤスイビル3F 電話番号 052-229-1003 FAX番号 052-229-1006 |
| 関西営業所 | 〒600-8412 京都府京都市下京区二帖半敷町646 ダイマルヤ四条烏丸ビル3F 電話番号 075-352-1003 FAX番号 075-352-1006 |
会社案内PDFのダウンロードはこちら
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沿革
| 1974年04月 | 東京都大田区多摩川一丁目にて創業 |
|---|---|
| 1974年05月 | CdSセルの中南米市場開拓のため現地活動 |
| 1976年12月 | 自社製品（フォトカプラ）の製造（協力工場）販売を開始 |
| 1981年06月 | フォトリフレクタ特許出願（昭和58.12出願公告） |
| 1983年08月 | 技術部を設け、製品開発、品質管理面の拡充を図る |
| 1984年03月 | 反射型光電検出装置、実用新案出願 |
| 1985年11月 | 光電検出器、実用新案出願 |
| 1988年01月 | 特殊波長LEDの開発、販売を開始 米国医療業界向け |
| 1989年09月 | LED波長選別装置を導入 |
| 1992年12月 | フォトリフレクタ、フォトインタラプタ自社製品を開発、拡販開始 |
| 1994年03月 | 米国QDI社製バイオ研究用LED光源装置「Q-Beaｍ」販売開始 |
| 1994年04月 | 日亜化学工業の代理店として超高輝度青色LED拡販開始 |
| 1997年11月 | 中国で協力工場の生産を拡充する、広東省東莞（ドングァン）市先益電子廠 |
| 1998年02月 | 発光受光3φ（ファイ）全自動検査選別装置を導入、以後計4台 日亜化学工業のフルカラー、白色LED、拡販注力 |
| 2000年04月 | 京都府京都市に関西営業所を開設 |
| 2001年06月 | 神奈川県小田原市南鴨宮に本社研究所を竣工、同月本社を移転 クリーンルーム設備を新設（発光・受光C.O.B.部品製造） |
| 2003年02月 | 全自動ダイボンダー、ワイヤーボンダーを導入。生産能力向上 |
| 2003年06月 | ROHS規制対応の為、蛍光X線試験装置を導入 |
| 2004年02月 | レーザーマーキング装置を導入 |
| 2004年10月 | 3次元CAD Solidworksを導入、製品開発の拡充を図る |
| 2004年11月 | 3次元加工機を導入、製品開発の効率化を図る |
| 2006年12月 | X線分析装置を導入 防塵型フォトインタラプタ及び分離型フォトセンサの増産 |
| 2007年03月 | 香港日嘉新光電子有限公司を設立 珠海日嘉新光電子有限公司を設立 |
| 2008年05月 | UV反射センサKR1571の増産 |
| 2009年07月 | チップマウンタ－・リフロー炉を導入 |
| 2009年10月 | レンズ成型機・インサート成型機を導入 |
| 2009年11月 | ISO9001/2008を認証取得 |
| 2010年05月 | 樹脂封止装置を導入 |
| 2010年09月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
| 2011年06月 | 新たに本社・開発センターを竣工 |
| 2012年07月 | ドイツのFAULHABER社と代理店契約を結び、小型精密モータの販売を開始 |
| 2013年3月 | 創立40周年を迎える |
| 2013年10月 | フルオートダイシングマシンを導入 |
| 2014年08月 | X線透過検査装置を導入 |
| 2015年02月 | 半導体デバイス・アナライザ計測器を導入 |
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CSR
環境への取り組み
基本理念（方針） ～大切な地球を守るために～
新光電子では、各種電子機器に使用されている光センサの専業メーカーとして、環境保護に対する取り組みを積極的に行ってまいります。環境法制への対応、グリーン調達、含有化学物質の管理体制の構築を、全社あげて推進しています。また仕入先だけでなく日本国内および海外の協力工場各社に対しても環境保全の大切さをうったえ、全体的な環境保全活動を行ってまいります。
新光電子株式会社
代表取締役社長 木下 拓也
取組1 環境活動
環境汚染物質活動
環境負荷物質（Cd）含有製品の全廃
地域環境活動
屋上緑化
製品環境活動
無鉛ハンダの導入、RoHS6物質の撤廃、資材のグリーン調達推進、協力工場への環境対応依頼と推進
省エネルギー活動
LED照明への切り換え促進、空調温度の控え目な設定による電力削減
廃棄物関連活動
紙資源の節約（ミスコピー紙の再利用、 シュレッダー廃材の梱包再利用）、樹脂原材料の再生利用
（注）再生材料自体は購入しておりません）
取組2 環境方針の周知と徹底
上記の環境保全活動に対する社内理解のため、同理念（方針）を全社に掲示し全社内で働く方に対して「エコロジーカード」として配布、周知するとともに必要に応じて社外にも公示します。
取組3 RoHS対応
当社では、グリーン調達、RoHS対応などの環境に関する品質活動のため、各種試験装置導入しております。
地域貢献活動
活動方針 ～地域社会との共存・互恵関係の確立～
新光電子は、地域社会への貢献に積極的に取り組んでまいります。その実現のため、地域とのさまざまなコミュニケーションやボランティア活動を行っています。
取組1 地域清掃活動
当社では地域住民の方々との共存共栄を目指し、地域社会への貢献として会社周辺地域へ定期清掃活動をおこなっています。
取組2 夏季花火大会への協賛
当社では、地域活性化や豊かな暮らしづくりの一環として、毎年行われる小田原市の花火大会へ協賛しております。(写真はイメージです）
